日本語トップページへ  
Japanese
jpn
English
eng
Espanol
esp
Portuguese
pt
Vietnamese
vi
Korean
kor
前画面に戻る FAX NEWS インデックスへ FAX NEWS No,32へ

FAX NEWS


FAX NEWS No.31

発行責任者:谷 大二2006年6月2日(金)発行

■□ 子どもたちに同化を強制することはやめましょう…「教育基本法改定」に関して、文科大臣、内閣総理大臣、各政党党首宛に谷 大二司教(さいたま教区司教)当委員会委員長が要望書を出しました。


「教育基本法」改正に関する要望書

2006年4月21日付

 

 わたしたち日本カトリック難民移住移動者委員会では、海外からの移住者、難民、国際結婚によるダブルの子どもたちと共に生きる社会の実現をめざして活動しています。

四月に与党の教育基本法「最終報告」案が発表されました。それについて、わたしたちは次の二つの点を指摘し、拙速な改正を行わないことを要望します。

(1)「教育の目標」について 「最終報告」の2、教育の目標、五 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。」 グローバル化した世界のなかで働く子どもを育てるという目標が掲げられていますが、この考え方の中には、海外からの移住者・難民の子ども、国際結婚によるダブルの子どもの存在が無視されています。 もし、この目標を教育現場で具体化するなら、移住者・難民の子ども、ダブルの子供に同化を強いることになります。また、教育の目的にかかげられている「人格の形成」や、子供たちのアイデンティティの形成にも影を落とすことになります。 日本国内では、移住労働者や国際結婚も増え、それにともなって日本国籍を持たない子供たちも増えています。今後もさらに増えると予想されます。そうした子供たちのことに配慮して、上記の条文を再検討されるよう要望します。

(2)義務教育について 現行「教育基本法」の義務教育に規定を引き継ぎ、義務教育について規定されていることは評価できます。しかし、5義務教育(1)「国民は、その保護する子に・・・」では、移住者(外国籍)の子どもが含まれているのかはっきりしません。日本は「子どもの人権規約」に批准しているのですから、移住者の子どもたちも含まれることを明記すべきでしょう。そうでなければ、地方自治体などで混乱が生じることになります。また、今回の改正を機会に、子どもたちの「義務教育の機会も保障し、その水準を確保するため」に、外国人学校などにも必要な助成を図ることを要望します。

 この二点について、すべての住民が「教育基本法」の改正の議論に参加する必要があります。改正については、拙速に国会で審議するのではなく、充分に時間をかけて市民的な議論を深めていくことを要望します。

日本カトリック難民移住移動者委員会
委員長 谷 大二(さいたま教区司教)


5月16日「改定入管法06」参院通過

 テロ対策という名目で、日本に入国する外国人(特別永住者を除く16歳以上)の指紋等の生体情報を一律で採取し、その情報を、長期にわたって国が保管・管理、要請があれば国内外の捜査当局にその情報を提供すること等が明記されたことで問題となっていた「出入国管理及び難民認定法」が、5月16日参議院を通過した。今回の改定では、テロリストと誤認定された人への法的救済措置もなく、もともと正規に入国することが難しい難民や、すでに日本を生活基盤とする外国人にも同じくそれを強制すること等で、多くの人権侵害が起こると予想されている。「外国人だから管理してあたりまえ」、「テロ対策だから、外国人は情報を提供してあたりまえ」、という単純な「外国人嫌悪」の思想に加え、不十分な認証システム・情報管理体制を安易に適用することが、問題を更に悪化させている。

  そもそも、テロリズムとは何か?明確なテロの定義も無い中で行われる「危機管理」が、人権侵害に繋がるのでは本末転倒である。難民移住移動者委員会では、引き続きこれらの問題に目を向け、法改正に伴う弊害のフォローアップを続けて行きたい(以下は衆参附帯決議:両院HPより抜粋)。

<衆議院付帯決議>

 一. 外国人が提供する個人識別情報のうち指紋については、指紋の利用に係る国際的動向等を勘案し、その実施時期を慎重に定めること。
 二. 提供された個人識別情報の保有期間については、本法の施行後の運用状況及びプライバシー保護の必要性を勘案しつつ、出入国の公正な管理に真に必要かつ合理的な期間とすること。
 三. 提供された個人識別情報の出入国管理の目的以外の利用については、慎重に行い必要最小限なものとすること。
 四. 新たに退去強制の対象とするテロリストの認定については、恣意的にならないよう厳格に行うこと。


<参議院付帯決議>

 一. 個人識別情報として外国人に求める指紋情報の提供については、指紋の利用に係る国際的動向を勘案するなど、その実施時期を慎重に定めること。
 二. 提供された個人識別情報については、その保護に万全を図るとともに、保有期間は、本法の施行後の運用状況及びプライバシー保護の必要性を勘案しつつ、出入国の公正な管理に真に必要かつ合理的な期間とし、期間経過後は直ちに適切な方法で消去すること。また、自動化ゲートの利用のために提供された個人識別情報については、その措置に係る登録が効力を失ったときは、直ちに当該個人識別情報を消去すること。
 三. 提供された個人識別情報の出入国管理の目的以外の利用については、慎重に判断し、必要最小限なものとすること。
 四. 個人識別情報のうち指紋情報については、科学技術の進展、国際的動向等を勘案して、その提供義務化の要否、提供を義務付けられる外国人の範囲などを必要に応じ再検討すること。
 五. 新たに退去強制の対象とする「テロリスト」の認定に当たっては、恣意的にならないよう厳格に行うとともに、退去強制手続きを行うに当たっては、適正手続きの保障の理念に照らし、「テロリスト」と認定するに至った事実関係等を明確かつ具体的に示し、退去強制を受けようとする者が十分に反論を行う機会を与えること。
 六. 自動化ゲートの導入後においても、同ゲートを利用しない者に不便を来さないよう、出入国手続きの一層の迅速化に努めること。
 七. 個人識別情報提供の義務化については、特に近隣諸国等に対する十分な説明と広報を行うなど、観光立国行動計画の推進を阻害することのないように努めること。


第2回 東京教会管区別セミナー開催

 2006年5月17日・18日、第2回東京教会管区別セミナーを新潟教区・新潟教会カトリックセンターにて行った。当日参加者は約40名、札幌教区から横浜教区の外国人司牧に携わるスタッフらが参加した。
 テーマとなったのは「国際結婚」で、特に地域特有の社会現象でもある「農村の花嫁」の現状について分ち合いの時間を持った。また東京教会管区内(札幌、新潟、仙台、さいたま、東京、横浜教区)での一層の連帯についても模索した。

この教会管区別セミナーは、難民移住移動者委員会が、三教会管区(東京、大阪、長崎)ごとの連帯を目的に開催を提案したもので、2004年に始まり、今年は3年目を迎える。




「管理・監視社会と『共謀罪』-人権と法律」


※難民移住移動者委員会2005年度 11月勉強会記録 出版のお知らせ

 当委員会は、2005年11月30日に行われた、05年度全国会議・勉強会に関して、その記録を起こし小冊子を作成しました。内容は、刑法の歴史から「共謀罪」の危険性、問題性を指摘するものです。
  先日「共謀罪」について継続審議の報道がなされたばかりですが、本日2日、与党が民主党案を丸呑みにし、衆院採決との情報も流れています。  遅きに失した感もありますが、「共謀罪」の危険性を一人でも多くの方に知って頂くために、無料で配布しています(送料は10冊より多い場合、ご負担願います)。ご希望の方は当委員会までご連絡下さい。



* このFAXニュースは、全国の関係団体・個人約1000ヶ所に、ファックスにて一斉配信しています。申込をご希望の方、また発送不要な方は、お手数ですが右記連絡先までご一報下さい。(登録無料)
日本カトリック 難民移住移動者委員会
〒135-8585東京都江東区潮見2-10-10
Tel:03-5632-4441 Fax:03-5632-7920
E-mail, jcarm@cbcj.catholic.jp


前画面に戻る FAX NEWS インデックスへ FAX NEWS No,32へ
お問合せ : jcarm@cbcj.catholic.jp
Copyright 2005 J-CARM