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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.33

発行責任者:谷 大二2006年10月15日(日)発行


フィリピン人移民・移住者司牧者会議

 2006年8月11日から15日フィリピンのタガイタイ市での世界各地でフィリピン人司牧に携わっている人々の会議に参加した。
フィリピン人口8,000万人の1割にあたる800万人のフィリピン人が世界175か国余りで生活し働いている。移民、移住しているフィリピン人、また、フィリピンに残された移住者の家族の司牧をしている司祭、修道者、信徒が一同に集まり、”Appraising the Filipino Diaspora and its challenges to Evangelization” (「在外フィリピン人の現状分析とその宣教的課題」というテーマを掲げフィリピン人司牧に関して討議がなされた。
 会議ではフィリピン政府関係との対話もなされ、政府機関のそれぞれが移民、移住者へ提供している事業について説明がなされた。また、民間機関も独自に移民、移住者へ提供している事業について説明をした。世界各地で働いている司牧担当者からは、それぞれの国におけるフィリピン人移住者または移民の状況、彼らへの司牧的配慮、そして彼らの博愛的活動についても分かち合いがなされた。フィリピン人移民の多い欧米やオセアニアと移住者の多いアジアとの状況の違い、また、司牧のあり方の違いが明らかだった。
 フィリピン国内では、グローバル化し増大し続けるフィリピン人の移住と同時に、分離された家族が増え続け、様々な問題に対しての取り組みが強化されてきている。(野上) 

 共謀罪の新設に反対する市民と
          表現者の院内集会

 

 9月26日「臨時国会」の開催にあわせ、この国会に継続審議として提出される「共謀罪」の新設を阻止するために150名以上の参加者が参議院議員会館に集まった。社民党党首・福島瑞穂氏をはじめ数人の議員も駆けつけた。
 山下幸夫弁護士(日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ委員)が「越境組織犯罪条約は必ず共謀罪の創設を求めているわけではない‐日弁連の条約批准国の検討結果報告―」について話した。政府・与党は、条約を理由に、終始日本に共謀罪創設の必要を主張してきた。しかし、日弁連が条約批准国について研究、検討した結果、批准国の対応が様々であることが分かり、条約は必ずしも共謀罪の創設を求めているわけではないことが明白になった。アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准しているが、第5条を留保しての批准であることが分かった。「アメリカは州内で行われる行為についてまで犯罪化の義務を負わせないという留保を行って批准している」。この第5条というのは、日本の国会審議や法律家の間で行われた論議の中でも最も注目された点だった。
「条約」の主な目的は、マネーロンダリングや人身売買などを行う国際組織犯罪を防止し、それに対処することであり、「条約」の目的を示した第5条は共謀罪・参加罪の制定を明記はしていても義務づけてはいない。さらに、「条約」では組織的犯罪を「物質的利益を求める団体」に限定しているが、「共謀罪」では限定がなく、労働組合や市民運動団体などに適用できるようにされている。(『共謀罪‐話し合うことが罪になる‐Part V』参照)
 「共謀罪」と一体となった「コンピューター監視法案」が提出された理由については、小倉利丸氏(ネットワーク反感しプロジェクト/富山大学教員)が話した。共謀罪が成立しても、捜査機関に通信や会話を監視する権限がなければ「共謀の事実」を掴むことはほぼ不可能である。「共謀」の嫌疑をかけるには、共謀の容疑での捜査が必要であり、それには通信を監視することが必要となる。そのことは甚だしいプライバシーの侵害を引き起こす。同時に、それは警察の権力を強めつつ、治安警察、秘密警察化するという。また、「コンピューター監視法案」が成立すると、これと並んで日常生活の中で隣組制度のような隣人監視も強まっていく。

子どもがあぶない!

 「教育基本法改定案」「少年法『改正』法案」と子どもに直接関係のある法案が出されてくる。「教育基本法改定」により国に都合のよい、国のためにいのちを捨てることのできる人材の育成を狙っているように思われる点が多々ある。改定法案では、「日本国憲法の精神に則り」とあるが、この憲法が現行憲法を指しているのではなく、改憲後の憲法であることを見据えておかなければならない。憲法改正案には「自衛軍の保持」「生命、自由および幸福追求につぃする国民お権利については、公益および公の秩序に反しない限り」「国及び公共団体は、社会的儀礼または習俗的行為の範囲を越える宗教教育その他の宗教的活動・・・」などが盛り込まれていて、これに基づく「教育基本法」となることを明確にしておかなければならない。つまり、「憲法改正案」とセットで吟味すべきである。
 また「少年法」に関しては、14歳未満の子どもも警察の密室で、付き添いなしで調査されることになる。さらに、「ぐ犯少年である疑いのある者」(罪を犯すおそれの疑いがある者)に警察官が調査できるようになり、学校、塾自治会、家族などが警察の調査対象になり、警察による監視社会が生まれることになる。さらに「ぐ犯少年との疑い」で警察は20歳まで少年を監視し続ける権限を持つことになる。その上、小学生であっても少年院に収容可能になるし、家庭裁判所の最終審判前に釈放された少年についていた国選付添人はその任務を解任されてしまい、最終審判に付き添うことができなくなってしまう。子どもたちを益々孤立させ、誰をも信じられない状況に追い込んでいくと思われる。
 これら一連の法改正に関心を持ち続け、「戦争のできる国」への道を、「戦争ができる人」の教育をなんとしてもくい止める必要を感じる。キリストがもたらした福音は、人を生かすものであり、殺すものではない。

スリランカ難民申請者Lさん家族強制送還

スリランカで政治活動をしていた時に硫酸をかけられ、来日したLさんは、何度も難民認定申請をしたが認められず、何度も再審査の手続きを試み、日本でつくった家族と一緒に9月14日強制退去になりました。スリランカに到着後ララさんはそのまま空港警察に一週間拘束され、その後なんとか解放されたらしいのですが、家族とは別々でLさんと連絡が取れないということです。街は非常に危険な状態で子どもたちは学校にも行けないようで、下の子は日本で生まれ育っているためにカルチャーショックと父親不在、不穏な状況の中でトラウマを抱えているとの情報が入っています。Lさんと家族のためにお祈りください。

平和を願う町、長崎
― 私たちは みな一つの民 ―

2006年度 全国研修会@長崎 近づく!
11月3日(金)〜4日(土)長崎カトリックセンター
において今年度の全国研修会が開催されます。

 

9月から新しく事務局に入りました武部明子です。どうぞよろしくお願いいたします。


* このFAXニュースは、全国の関係団体・個人約1000ヶ所に、ファックスにて一斉配信しています。申込をご希望の方、また発送不要な方は、お手数ですが右記連絡先までご一報下さい。(登録無料)
日本カトリック 難民移住移動者委員会
〒135-8585東京都江東区潮見2-10-10
Tel:03-5632-4441 Fax:03-5632-7920
E-mail, jcarm@cbcj.catholic.jp

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