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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.36

                   発行責任者:谷 大二 2007年1月20日(土)発行

新年あけまして おめでとうございます!

     

旧年中はご支援、ご協力をありがとうございました。2007年も多国籍の方々のため、心新たに努力してまいりたいと思います。 本年も どうぞ よろしくお願いいたします。 

フィリピンのスクォーター(貧民街)で「人身取引」についての日本の現状報告

日本をはじめ世界の各地へ、多くの人たちが生活の糧を求めて故郷を離れている。フィリピンの貧民街の若者を対象に「人身取引」の現実と日本の現状についての話を依頼された。
 日本から奨学金をもらっている35人ぐらいの大学生、高校生が参加した。非常に興味を持ち身を乗り出すように聞いていた。外国へ働きにでることは、彼(女)らの生活に密接な現実的問題である。外国で稼働している家族、親戚を持つ若者たちは、本国にいても生活の糧を得られる仕事に就くことが難しく、ひっきょう外国に生きる術を求めざるを得ない状況にある人たちである。彼(女)らが決断をするための正確な情報が不足している中で、現状を耳にすることは将来のために役立ったようである。(野上幸恵)
 

移住者の家族の集まり

フィリピンの司教協議会内の移住移動者委員会の後援を受けて、カローカン司教区が「移住労働者の家族」(家族の誰かが外国で働いている)の集いを開催した。
 今までは、それぞれの地区や小教区で集まりをしていたが、今年は教区レベルで集会が持たれ、500人余りが参加した。集会は司教様司式の元気なミサで始まり、その後各小教区から自分たちの、そして移住についての家族の想いをダンスで表現した催しが行なわれた。このダンスによって多くの小教区は、移住し労働している家族が一日も早く帰国し、再度欠けることのない家族を取り戻すことを表現していたのが印象的だった。また、子どもから大人まで、特に若者(学生)が積極的に参加していることも印象深かった。(野上幸恵)

濱尾文郎枢機卿 講演会
「多民族との和解、共生をめざして 〜神の国の証しとして〜」

外キ協(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)結成20年を記念して行われた全国キリスト者集会は、「共生」と「平和」へのメッセージと題して、最終日に濱尾文郎枢機卿を迎え講演会を行った。ニコラバレ(幼きイエス会)の会場は160人余りの参加者で埋め尽くされ、濱尾枢機卿のユーモアある語り口のメッセージに耳を傾けた。昨年まで教皇庁移住・移動者司牧評議会の議長を務められた経験から、世界の移住者、移動者の現実について広い視野で話された。
 2006年の国連統計では移民人口が約2億といわれ、世界総人口の30人に一人が移民ということになる。そのうち9700万人が難民である。「宗教、民族、あるいは思想によって現政府から迫害され海外に逃げた人」が難民の定義であるが、実際には国外に出られず、隠れている国内難民も400〜500万人いると言われている。この膨大な数に上る人々が、人身取引(性搾取、臓器売買も含む)や無国籍という人権を蹂躙(じゅうりん)された大きな問題に直面している。
  また移動者である船員、ロマ(ジプシー)、サーカス団、ホームレス、ストリートチルドレン、留学生などについてもその現状や彼らに対する教会、修道会の取り組みを説明された。  
  第二バチカン公会議以降、「教会は〜神との親密な交わりと全人類一致のしるしであり道具である〜」(教会憲章第一項)と謳われるようになった。目的は神の国を最優先に考えるということである。今ここに存在する神の国において一人ひとりの人が大切にされているか、兄弟姉妹として関わっているかが問いかけられた。兄弟姉妹として関わるということは、相手の欠点も過失もすべて背負って生きることを意味している。それは十字架の道行きであるが、相手の幸せを願って関わることこそ愛することであると話された。 最後に現代世界憲章の第一項(全人類と教会との深い連帯性)を引用し、キリスト者には特に、現代の人々と共に生きる“共感の使命”があり、苦しむ人々共に生きることはキリスト者の喜びとなると講演を結ばれた。(以上要約:事務局)
「寄留者や孤児の権利をゆがめてはならない。寡婦の着物を質に取ってはならない。あなたはエジプトで奴隷であったが、あなたの神、主が救い出してくださったことを思い起こしなさい。私はそれゆえ、あなたにこのことを行うように命じるのである」(申命記24章17,18節より)

?? 教育基本法 改正への懸念 ??

安倍晋三首相は年頭の記者会見で「今年を『美しい国づくり元年』としたい。実績を上げていくこと、実行していくことだ」と決意を述べ、改正教育基本法と社保庁改革の関連法案を25日召集の通常国会で成立を図る考えを示した。それは改正教育基本法に基づき教育再生会議で議論を深め、具体案を取りまとめていくということである。
 日の丸、君が代が学校で義務づけられ「愛国心」が評価の対象となり、国に都合のよい人づくりのための教育法が日本国籍を持たない、又ダブルの子どもたちにとってどれほどの人権侵害をもたらすのか。『美しい国づくり元年』が『外国籍こどもの権利侵害元年』とならないことを願っている。



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※12月分のファックスニュースはクリスマス特集号としてメール便で送らせていただきましたが、一部住所がわからず、 お手元にお届けできない方がおりました。お詫び申し上げます。


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