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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.37

                   発行責任者:谷 大二 2007年2月24日(土)発行

難キ連セミナー2007
 難民法改正から1年半の現状と現場から見えてきた課題

 2007年1月20日(土)早稲田奉仕園会館リバティーホールにおいて難キ連のセミナーが行われ、40名余りの参加者が在日難民の現状と課題について研修した。
 難民の現状について、難民支援協会の石川えりさんから話を聞いた。日本の難民政策が国際法から逸脱し、日本がいかに難民に開かれていない国であるかがよく理解できた。アメリカは2007年度には難民を7万人受け入れると決議している。日本においては2006年に1000人くらいの人が難民申請をしている。2005年には384人であったことを考えると申請者が増加している。しかし難民認定者数が増加しているといっても二桁であり、他国とは比較にならない。また「出入国管理及び難民認定法」の「改正」に伴い、難民申請者にとって改善された面もあるが、新設された「参与員制」における参与員の人選が不明瞭であり、また難民についての知識や理解に乏しい人が参与員として難民申請者のインタビューにあたっているため、難民申請者に対する人権侵害も起こっている。
 セミナーには難民申請者も参加していた。彼らからは、入管収容所での非人間的な収容状況、国で迫害を受け、難民として庇護を求めた国で更なる暴力を受けた体験が分かち合われた。それに続いて、渡辺英俊牧師があるべき難民認定システムについて、難民認定の手続と入管法の手続が区別したシステムで行なわれることを図式化し分かりやすく説明された。最後にNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンの活動が報告され、仮放免中の在日難民に対する現実的な食料支援の実情を理解することで、今後の具体的支援の一助となった。(野上幸恵)
 

外国人人権法連絡会 第一回全国ワークショップ in 大阪

 ―“人権”という名の人権侵害 ― この言葉の持つ意味を社会的に捉えるだけでなく、私たち一人ひとりが現実の人々との関わりに照らして考え直すように投げかけられた。
 2月12日(月)外国人人権法連絡会主催による初めての全国ワークショップが大阪市立中央青年センターで開催された。午後1時から5時まで基調講演、分科会、全体会、共同アピールの採択などのプログラムは時間の短さが惜しまれるほど内容的に充実していた。参加者は総勢180名と発表され、私たちの身近な社会問題として人々の関心の高まりがうかがえる。
 基調講演は阿部浩己教授(神奈川大学法科大学院)を迎え「国際人権法と日本の外国人法制度−9・11以降の世界と日本」と題して、1945年以降、国連憲章や世界人権宣言、人権にかかわる条約の制定等で顕著であるように、今日、国際社会で主流化している「人権」が、果たして本当に社会を変えているだろうか?という問いかけがなされた。
 9・11以降、世界を脅かしているテロリズムという安全保障への脅威が、19世紀まで国際法の底辺に流れていた差別(植民地支配下における不平等な人間の分類)を表面化させる結果となったことを指摘した。それは現代に至るまで、人間を文明人(文明国人)、野蛮人(半人前の国の人)、未開人(文明を持っていない国の人)の3種類に分け、それぞれに対して国際法の適用実態をかえている。アメリカ型民主主義と市場経済が人権の基準となり、それらを取り入れていない国は「人権」の名において“ならず者国家”として差別を受ける。テロリストは法の外におかれ、行為による排除ではなく、人間としての存在自体を否定される。拷問や暴力を容認してまで、守ろうとしているのはいったい誰の人権か。そこには、人が人として共通の認識がない。テロリストは人間でない存在として規定されている。
 庇護を求める難民たちは、先進国家に有益な人材だけを受け入れる政策(出発国空港でのスクリーニングなどまで)や都合の良い入管法改正に翻弄され、1990年以降、難民が難民になれない状況を強いられている。その結果、密入国、人身売買への回路も水面下で広がりつつある。 阿部教授は日本がアメリカの一部に組み入れられ、米に評価される模範的なマイノリティとして振舞う姿を「美しい国の醜い現実」と評した。米の力の行使に対して、日本は軍事力による加担をし、結果的に排他的なナショナリズムを拡大しているのである。
 人間のあいだに次々と分断を生み出している人権という名の人権侵害に対抗していくために、私たち一人ひとりが平等、平和の心の価値を自覚的に選び取る必要性があること、また世界の様々な抵抗運動と国境を越えて連帯していくことを強調され、この講演を結ばれた。(事務局)

第3分科会「地域社会における半差別・人権保障システムを考える」

 この分科会では、現場に基づく体験と具体的取り組みをもとに、康由美弁護士、友永健三さん、郭辰雄さんをパネラー、丹羽雅雄弁護士をコーディネーターとして、地域社会の中での人権とその現状について 1.民族的少数者、マイノリティに対する人権侵害、差別の現状と課題 2.人権が護られるためにはどのようなシステムづくりが必要か 3.そのシステムづくりのための取組の3点から話された。
 康弁護士自身、入居拒否にあい現在裁判中だ。康さんは小さい時から差別に晒されて生きてきた。弁護士になってまで入居差別にあうとは考えたくなかったが、いわれのない差別が脈々と続いている現実に出会うと同時に、このような差別が依然として存在することを知らない人が多すぎることもショックだった。そしてマンション仲介業者に「日本で生まれ、日本人と変わらない生活をし、日本語も話せます」と言ったことで、自分自身の中にもニューカマーへの差別が現存していることに呆然とし、この事実に真摯に向き合い、それを重く受けとめた。差別の本質を明確にし、差別をなくすためには、個々人の精神的な問題だけでなく、法的な整備、差別禁止のシステムづくりも必要だ。そのために敢えてしんどい裁判を闘っている。
 部落解放人権研究所の友永さんからは、インターネット上で差別宣伝、差別煽動、「部落地名総覧」が流れている実態が話され、愕然とした。差別撤廃のためには1.差別の禁止 2.差別された人の救済 3.差別措置 4.教育・啓発、そして 5.連帯の5つの方策が提示された。差別は抽象的に存在するのではなく、隣近所の人々とのことであり、共に暮らす街づくり、人権が尊重される街づくりのため、人々の連帯の必要性が強調された。
 郭さんからは、韓国での移住者への取り組みの一つとして、韓国国家からの独立機関である「国家人権委員会」が国務総理に勧告として提出した、内容の充実した「差別禁止法案」が紹介された。3人とも、日本でもこのような「差別禁止法」の必要性を強調された。(野上幸恵)



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