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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.40

                   発行責任者:谷 大二 2007年5月19日(土)発行

ポルトガル語のミサに感動!

 4月30日、400名にも上る巡礼団が私の教会(カトリック大浦教会)を訪れました。日本で生活しているプラジル人の兄弟姉妹たちです。ブラジル移民100周年の記念行事として長崎巡礼を計画し、実現したものです。

  小さな教会は信者で満杯となり、冷房を入れても汗ばむほどの熱気に包まれました。高見大司教と12名の司祭がポルトガル語でミサを捧げました。ギター伴奏の、これ又ポルトガル語で歌われる聖歌は情熱的で勢いがあり、教会が揺れんばかりの迫力がありました。正に感動のひとことに尽きます。元気な巡礼者たちはミサの中で、なんと手を叩いて体を揺すり、リズムを取りながら歌ったのです。皆が手をつなぎ、大声で大合唱した主の祈りは圧巻でした。その歌声は日本に生きるブラジル人の兄弟姉妹たちが魂の底から出す叫びのようでした。信仰の喜びを神に感謝する一方、生活の苦悩を神に訴えかけているようにも聞こえました。ミサのあと、教会前の道路沿いに座り、弁当をおいしそうに食べていた顔が忘れられません。 

  長崎にもブラジルから帰った信者たちはいます。でも今回のように多くの兄弟姉妹たちが祈る姿を見たのは初めてです。この逞しさがあれば、どこにいても大丈夫という思いと共に、共感・共生の道を共に歩もうと決心した次第です。ミサの中ですべてを発散する信仰を目の当たりにした恵みのひとときでした。

文責:大浦教会(長崎)主任 川口清



◆◇外国人との「共生度」調査◇◆

この調査はNPO法人「多文化共生センター」(大阪市)が平成17年10月から18年8月にかけて47都道府県と政令指定都市を対象に実施した。評価は、外国人住民が施策作りに参加する制度や外国人児童の教育支援、日本語習得支援のほか、自治体職員の国籍条項など16項目について取り組み状況を数値化し、80点満点で行われた。

 この結果、外国人住民の多い神奈川、兵庫の二県と川崎、横浜、大阪の三市が60点以上だったが、青森、愛媛、佐賀、長崎、沖縄の5県は19点以下と、地域間格差が大きく、その差は最大で約6倍にも上ることが分かった。

 文部科学省によると、全国の公立小・中・高等学校で日本語指導が必要な外国人児童・生徒の数は二万人超。行政の対応が急がれるが、中国地方のある県の担当者は「外国人児童らの現状を無視しているわけではないが、施策の優先順位は上がっていない」と話す。

 関東地方では県政や市政への参加制度が進んでいる。中でも川崎市は平成八年に「外国人市民代表者会議」を設置。委員は全員公募で選ばれ、条例に基づくための制度として安定している。同センターの田村太郎代表理事は「調査結果を活用し、今後も施策を進めてほしい」と話している。

(2007.2.12刊 産経新聞より抜粋)



J-CaRM 情報発信 2

外国人研修生

 5月13日の毎日新聞全国版に、青森県三沢市の縫製会社で受け入れていた「外国人研修・技能実習生」が逃走した、というニュースが掲載された。3人の中国人女性だったが、過酷な労働と低賃金に耐えられず、「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」というファックスを会社に送り、社員寮を抜け出した後、支援団体に保護されたという。

 「外国人研修・技能実習制度」では、研修は原則1年で、技能実習に移行すればさらに2年の滞在が認められる。衣服・繊維製品、食料品などの製造業や農業などに従事し、受け入れ企業は1万8千社以上にのぼっている。研修生は、研修手当は支給されるものの、非労働者とされる。技能実習生は労働者として扱われるが、同一作業の繰り返しである「単純労働」は認められない。ところが実際には、彼らの多くが単純労働に従事しているのが現実である。  

  上述した3人は4年前、中国の送り出し機関と青森県内の縫製会社でつくる受け入れ団体が共催した企業面接を受け、約20人の候補者から選ばれたそうだ。日本語研修費や保障金で、同地方のサラリーマンの2〜3年分の金額を払ったという。それでも高い技術と報酬を約束された3人に、家族も期待した。  

  ところが実際は、朝8時から深夜11時まで、ミシンやアイロン台に向かい続け、1年目の研修費は月6万円。制度上認められていない残業も強いられ、手当は自給350円だったそうだ。これは同県の最低賃金605円にも及ばない。2〜3年目の実習生の間は、 月給10万5800円になったものの、寮費や水道光熱費で3万弱を引かれ、中国の家族に送金するような余裕もなかったようである。 構造的な不況にあえぐ繊維業界では、同様のトラブルが全国で発生しており、今や「現代版女工哀史」とまで言われているのだそうだ。  
 
  毎日新聞の調べによると、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く全国の事業所の約8割で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったという。現在、同制度を利用して来日している外国人は約16万人いるそうだが、人材育成のための研修・実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いを受けている実情が、改めて浮きぼりにされた。



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