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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.45

               発行責任者:谷 大二 2007年11月19日(月)発行

  2007年度 全国研修会 in 栃木


 10月22日(月)〜24日(水)、財団法人栃木県青年会館コンセーレで全国研修会が開催されました。外国籍信徒の司牧に携わる参加者70名程が集まり、「何ができるか、できないか〜共依存から傾聴へ〜」をテーマに自らの働きを振り返りました。


〈スタッフより〉
 札幌から鹿児島までの各地から参加者が集まり、笑いが絶えない和やかな雰囲気の中で、3日間を過ごした。今回は、外国籍の人々の司牧に携わる人達や関心を持っている人達を対象に、どのようにストレスをためず、協力し合いながらチームで働くことができるか、ロールプレイ・分かち合い・傾聴などを通して、特に自分を知り、人との関わりの傾向を見るために助けとなる内容が盛り込まれた。

 さいたま教区のオープンハウス(国際交流センター)のスタッフが、まず、難民移住移動者委員会の委員長である谷大二司教より今回のねらいや意向を聞きながら、話し合いを重ね、さいたま教区内の協力者と共に準備をしてきたが、自分達の経験を活かし、それを伝える機会にもなった。オープンハウスの所長であるウェイン神父(カプチン会)が3日間の講話を担当したが、オープンハウスのスタッフによる楽しいロールプレイもあり、実際の体験から分かりやすく話したので、皆がリラックスして参加できたと思う。

 いつもと違った研修会の内容に、参加者の人達が満足するかなど、研修会当日まで懸念する事はあったが、こちらの想像以上に、すべての人達がとても積極的に喜んで参加し、豊かな研修会となった。特に、2日目の3人組のロールプレイを体験し、互いに知り合いながら、深い分かち合いがされているのを感じた。また、交流会は、多国籍ならではの歌・踊りがあり、出し物が次々と披露された。

 参加者からの要望もあったが、通訳・資料の翻訳、少なくとも日本語に仮名をつけるなどの配慮が足りなかった事は、反省点として挙げられる。委員会でも、今後の課題として考えていただきたいと希望する。これを機会に、教区間での協力の仕方、互いの交流・情報交換などの持ち方も、小さい所から実現していければと願っている。


  (さいたま教区 オープンハウス  小塚恵子)



〈参加者より〉
 「傾聴」というテーマでしたが、ウエイン神父様の講義やオープンハウスの方々のロールプレイを通して、男女の感覚や思考の一般的な特徴や、それぞれの文化的特性を理解し、自分自身の性格や思考を客観的に理解した上で、相手の立場に立って相互理解に努めていくことが大切であることを学びました。また、支援においては、あくまでも問題を抱える当事者である本人自身が自分の状況を理解し、主体性を持って新たに歩んでいけるように「傾聴」のスキルも用いながら、相互依存ではない、互いに自立した関係を基盤にすることが重要だと感じました。

 全国各地で外国人の支援に係わっている参加者の皆さんとの出会いにも大きな力をいただきました。特に交流会で、べトナム人のシスターが美しいアオザイを着て、世界に平和の橋の架けようという踊りを舞い、その音楽に合わせて参加者みんなが次々とつながり一つになっていく体験が素晴らしく、とても感動的でした。

 私は今、ビルマ(ミャンマー)難民の友人を何人かサポートしていますが、今回の研修での学びや出会いが今後の支援活動の大きな力になると感じています。現在、約1,000人にも及ぶビルマ難民が日本に滞在し、その多くが難民申請中という不安定な状況の中、必要な社会支援も受けることができず(特に健康保険に加入できないなど)困難な状況におかれています。中には、乳幼児や高齢者、重病人もおり、人道問題となっています。そうした状況が少しでも改善されますよう、皆様のお祈りとお力添えをお願いしたします。

                                   

  (所沢教会  天野智子)




  「多民族共生教育フォーラム・2007東京」


  11月3日(土)、4日(日)「多民族共生教育フォーラム・2007東京」が開催され、参加者は両日ともに100名以上にも及んだ。3日のプレ・シンポジウムは、在日本韓国YMCAにて「日本の学校/地域の中の外国籍の子どもたち」が主題とされた。在日中国人、韓国人、ブラジル人の子どもたちの現状の困難さについて、発題者から、東京・大阪・滋賀の現場報告があった。次に、子どもたちが直面している状況打開のために日本語教育の充実と共に、母語・継承語教育の必要性、学習支援の制度化、外国籍・民族的マイノリティの子どもの学習権を保障する法制度の確立などの「共同課題」が提案され、討論を行った。

 4日のフォーラムは、東京国際交流館で、「外国人・民族的マイノリティの子どもたちの学習権実現」「外国人学校・民族学校の制度的保障実現」を主題に、第一部では外国人学校の現在の基調報告と日本各地の取り組み、第二部では外国人学校に通う子どもたちからのメッセージがおよそ3時間に渡って発信された。第三部は「多民族・多文化教育へのロードマップ----外国人学校の制度的保障」で、参議院議員のパネラーを交え、パネルディスカッションが行われ、「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・2007」が採択された。プログラムは、ポルトガル語は同時通訳、英語・スペイン語は逐語通訳された。また、ロビーでは長野のブラジル人学校で学ぶ子どもたちの写真パネル展が開催されていた。

 このフォーラムは、前回までの成果を踏まえ、外国人学校が直面している問題を広く発信している。各地の外国人学校が一堂に会して、学校間交流を行い、現状を共有し、共同課題を協議するネットワークを樹立して、個々に取り組んできた制度的保障を学校関係者・弁護士・税理士・研究者・人権NGOなどと共に「市民提言」の形にし、政府や地方へ働きかけ始めている。「先進国」「経済大国」を自称する日本において、子どもたちや外国人学校の声を真摯に聞くことは、「多民族・多文化共生社会」の実現への一歩である。

                                    

  (事務局)



J-CaRM 情報発信 6


   新しい入国管理審査 (US-VISIT日本版) 導入 


 11月20日から、新しい入国管理審査法(US-VISIT)が導入されます。これは、特別永住者や16才未満など一部を除く外国人の入国・再入国の際に指紋と顔情報の提供を義務付けるものです。「テロの未然防止」を名目に、昨年導入が決定されました。

 指紋や顔画像といった外国人の個人情報を犯罪捜査などにも利用しようとする日本版US-VISITは、外国人をテロリストの予備軍と見なし、外国人の出入国管理、在留の管理を強化することで、より差別的に扱おうとするものです。さらに、外国人に対する人権・プライバシーの侵害となる懸念も払拭できません。米国では、管理ミスから思わぬところで別人に影響が及んだという事例も報告されており、制度そのものだけでなく、その運用にも不安要素が少なくありません。今後も、新しい入国管理審査法の動向に注目していきたいと思います。


 ※新しい入国管理審査法(US-VISIT)については、12月初旬発行の「クリスマス特集号」瓦版第二号に詳細を載せています。





新刊紹介『5つのパンと2ひきの魚』―獄中からの祈りー
   フランシスコ グェン・ヴァン・トゥアン著   難民移住移動者委員会 訳

ベトナムのトゥアン枢機卿が獄中で綴った祈りが、当委員会訳で女子パウロ会から出版されました。深い祈りの本です。是非お読みください。ご希望の方は送料実費でお送りいたしますので事務局までご連絡ください。

 本体価格1300円+税(税込1365円)   送料:2冊迄160円



* このFAXニュースは、全国の関係団体・個人など約1000ヶ所にファックスにて無料で一斉配信しています。申込みをご希望の方、発送不要な方、Fax番号の変更は右記事務局までご一報下さい。(登録無料)
難民、移住者、移動者のためにご支援をお願いいたします。
日本カトリック 難民移住移動者委員会
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