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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.48

                     発行責任者:谷 大二 2008年3月22日(土)発行

 ご復活おめでとうございます


 今年はブラジル移民100周年にあたります。

100年前の4月28日に、800人が神戸港から海を渡り、6月18日にブラジルのサントスの港につきました。いま、反対に、ブラジルから多くの移住者が日本に来ています。カトリック教会では、ブラジルを中心に南米、アジア、アフリカからの移住信徒が増え、信徒数は2倍以上になりました。移住者たちは日本のさまざまなところで働き、その社会への貢献は大きなものですが、カトリック教会でも移住者の働き、存在はきわめて大きなものになっています。

 日本は多文化共生という大きな流れのなかに歩み出しました。多文化共生とは互いに尊敬し、文化を相互に受け入れ、共に新しい文化、人間関係を創造することです。しかし、日本はまだ十分に移住者の人権を保障している社会であるとはいえません。
 今年は世界人権宣言60周年の年でもあります。多文化共生を実現するためには、世界人権宣言が十分に実現されることが欠かせません。

 ブラジル移民100年祭の年が、日本が多文化共生へと力強く歩みだす年、そして移住者の人権がさらに保障されるように歩みを強める年となるように願っています。



委員長  谷 大二





J-CaRM 情報発信 8


  世界人権宣言60周年に向けた取り組み 

 国連は、2007年12月10日より「世界人権宣言60周年」を記念する1年を始めました。世界人権宣言は、様々な国際人権法の基礎となるものです。

   採択から60年を経て、世界人権宣言は80以上の国際人権条約や宣言、多くの地域の人権条約、国内人権憲章、あるいは憲法の条文などに取り入れられてきました。宣言の成果を踏まえて、1967年には市民的および政治的権利に関する国際規約と、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約が発効されています。宣言には法的拘束力はありませんが、この2つの規約は世界人権宣言に含まれているほぼすべての権利を規定し、批准した国に法的拘束力を与えています。年を経るにつれて、人種差別・拷問・女性や子ども・マイノリティー・先住民の権利など、解決すべき問題や保護が必要な社会集団に問題を絞って特化した国際人権条約が出てきました。普遍性、相互依存性と不可分性、平等と被差別などの宣言によって初めて規定された人権の原則と、人権には権利と共に義務・責任が伴うという確認は、その後、多数の国際人権規約、宣言、決議等において繰り返し強調されてきました。  現在の国連加盟国のうち、すべての国が9つの中心的人権条約のうち、すくなくとも1は批准しており、80%以上は4つ以上の中心的人権条約を批准しています。

 60周年に向けた各国の取り組みとしては、ベルギーでは60周年を記念した貨幣を発行する予定です。ケープタウンでは、2007年12月10日より、議員グループがユニセフと協力して、世代間の対話というテレビ番組を開始し、これはCNNを通じて世界中に放映されています。メキシコでは、12月10日、イケル・ヴィセンテによる世界人権宣言の条文を描いたアート展が開催され、同時に、オペラ歌手や劇団によるパフォーマンスも行われました。

 世界人権宣言はすべての人が有する普遍的価値の宣言であり、人類共通の大切な宝です。60周年を機に、もう一度その価値を見つめ直し、その精神を新たにしていこうとする様々な取り組みが各国で行われています。私たちも「世界人権宣言」について学び直し、今、私たちに問われていることを考えていきたいと思います。


 大阪教会管区セミナー
    多文化共生のネットワークづくりをめざして 


    3月1日(土)、大阪教会管区セミナーが大阪大司教区本部事務局集会室で開催された。研修会には管区内の名古屋・京都・広島・大阪教区の難民移住移動者委員会教区担当者をはじめ、問題に関心のある一般信徒など約70人が参加した。

 午前の部では、大阪弁護士会・人権擁護委員会委員長の多くの外国人差別問題に通じている茂木鉄平弁護士を迎え、「監視社会と差別」というテーマで講演が行なわれた。急速に進む「監視社会」化のしわよせが、社会的弱者に対して深刻化していることなど、問題点・課題を話していただいた。茂木弁護士は、アメリカ・EU諸国・日本の状況を具体的に示しながら、テロ撲滅をうたった対策は、結局その国の国民全体への監視強化、人の自由の制限が強まる危険性をはらむことを指摘した。市民の間にも「安全のため」を理由に、どんな規制も認めようとする意識が広まり、いつの間にか基本的人権が大きく制限される事態が生じているのである。そうした状況は、近年の急速な情報処理技術の発展に伴って、指紋や顔写真などをはじめ、あらゆる個人情報の政府による管理へと進んでおり、しかも国家による情報の利用に対し、有効な制限がかけられていないところに、一層、深刻な現実がある。

 午後の部は、管区内5教区における委員会の現状報告が行なわれ、続いて参加者が5つのグループに分かれて、分かち合いを行なった。各教区の報告では、いくつもの現状や課題が出された。続く5つの分団会における分かち合いでは、さまざまな問題に話題が広がった。各地で日本人と外国人とのコミュニケーションが十分に図れていない現実があり、やはり草の根レベルでの日常的な交わりを通して、信頼関係を築き、市民団体とも連携しながら具体的に問題を解決していくような仕組みをつくっていくことが大切である、と多くのグループで指摘された。

 また、問題への関わり方として、一人で抱え込むのではなく、グループで関わることの重要性、さらに、日本人の意識を変えていくためには、単に交流を深めるだけではなく、共生を実現するための制度を整えることの重要性を訴えたグループもあった。  分団会の発表後、参加者は互いのネットワークを確認して、それぞれの場へと派遣されていった。



大阪教区 企画広報部 敷島康雄




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