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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.53

                発行責任者:谷 大二 2008年9月20日(土)発行

J-CaRM 情報発信 12


 ICMC(International Catholic Migration Commission) Asia Consultation
                            2008.8.28〜29


 


 2008年8月28日(木)〜29日(金)、フィリピン・マニラのサン・カルロス・パストラル・フォーメーション・コンプレクスを会場に、ICMCのアジア地域会議が開催されました。会議には、アジア地域18ケ国から、各国司教協議会の難民・移住・移動者の司牧に携わる委員会や機関の代表40名が参加しました。

 FABC事務局長オーランド・クエベド大司教様、CBCP会長アンジェル・ラグダメオ大司教様他の挨拶の後、2日間、7つのセッションで様々な問題が検討されました。

 まず、ICMC事務局長のヨハン・ケテラーズ氏より、ICMCの現在の活動と今後の方針について説明がありました。ICMCは、カトリック教会に基盤を置いた国際的協力機関です。第二次世界大戦後の混乱した状況の中、特にヨーロッパ各地で家を失った人々の救済のためにカトリック教会は様々な活動を展開していましたが、1951年、より組織的な活動のため、カトリック信徒のグループとローマのホーリー・シー(Holy See)を中心にICMCが組織されました。現在は、世界各地で難民や家を失った人々、移住・移動者のための活動を行っています。本部はジュネーブにあり、その他、ブリュッセルとワシントンDCにも事務所があります。また、コソボ、トルコ、ヨルダン、レバノン、パキスタン、インドネシアにも出先機関を持ち、およそ20のプ ログラム、プロジェクトを実施しています。

 ケテラーズ師の説明の後、1.アジア地域における移住者の問題と各国間のギャップについて、2.移住労働者の現状と彼らの保護について、3.人身売買の実態とその対応について、4.移住者ならびに彼らの家族の福祉について、5.国際的移住と発展について、6.ICMCメンバー間の国際的協力のための優先課題、協力方法、組織について、活発な話し合いが行われました。

 現在では、約2億人の人々が母国以外で生活しており、世界的規模の問題として認識していかなければなりません。また、数千万に及ぶ移住・移動労働者とその家族の問題は、現行の法的・社会的枠組みでは対応しきれず、彼らを適切に保護するための新しい枠組みが求められています。会議の中では、特に、移住・移動によって家族がばらばらになってしまい、家族に固有の機能が崩壊している現状に注目が集まりました。また、人身売買も深刻な問題です。ある地域では、人身売買が日常的に行われており、人権の観点からも、深刻な課題として取り組んでいかなければなりません。

 移住・移動の問題に関しては、西南アジアの「送り出し国」と東アジアの「受け入れ国」とでは抱えている問題に相違もありました。家族を含めた移住・移動者の問題全体を解決していくために、「送り出し国」と「受け入れ国」の協力が不可欠ですが、同時に、日本や韓国、台湾などの「受け入れ国」間の協力、情報の交換なども大切だと思います。この点に関して、近く行われる日韓司教交流会で、移住移動者の問題が取り上げられ、情報・意見の交換が行われるとのことです。

 最後に、今後の国際的協力のためのICMCのあり方について検討されましたが、カトリック教会内でどのように位置づけるのかについて結論は出ず、今後、検討を続けていくことになりました。2日間という短い期間でしたが、難民移住移動者の問題をアジア地域全体の問題として受け止めていかなければならないこと、また、その解決に向けて、各国の担当機関、担当者と知りあい、ネットワークを構築していくための貴重な体験となりました。

(委員会秘書 川口 薫)




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   谷 大二司教 ほか・共著 
     
                    (女子パウロ会) 

 世界的な移住の現象のなか、日本にも外国からの移住者が急増している。移住者にとっても受け入れる側にとっても暮らしやすい社会はどうあったらよいのか?
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