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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.57

               発行責任者:谷 大二 2009年2月23日(月)発行

J-CaRM 情報発信 15


 2009年 法改定
     新たな在留管理制度 1                


 


 今春の通常国会に、外国人の出入国管理に関する改定法案が提出される予定ですが、その概要と問題点について、1月29日(木)、埼玉で開催された外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)全国協議会で佐藤信行氏(RAIK)が報告した「2009年外登法・入管法改定の徹底検証」をまとめてみました。今春、提出される改定法案とは、以下のようなものです。

 1. 現在の外国人登録法を廃止する。
 2. 入国管理及び難民認定法の中に「在留カード」を柱とする「新たな在留管理制度」を新設する。
 3. 日本国民を対象とする住民基本台帳とは別に「外国人台帳法」を制定する。

 ここで構想されている「新たな在留管理制度」の概要は、
 1) 法務省は、外国人の「入国・再入国・出国情報」だけでなく、「在留情報」も含めて外国人の在留管理に必要な 情報を一元的に把握する。
 2) 法務省は、在留期間90日以内の短期滞在者や特別永住者を除く中長期在留外国人には、在留カードの受領・常時 携帯・提示義務を刑事罰をもって科す。
 3) 法務省は、外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣機関」を地方入管に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる。これらの情報提供を担保するために、不申請・申請遅延または虚偽申請した外国人に対して刑事罰を科す。
 4) 法務省は、外国人が所属する機関(私企業や公共団体、 研修生、 技能実習生 受け入れ機関、日本語学校、大学、専門学校 等)に対して、 個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。情報を提供しなかったり、虚偽の情報を提供した機関に対しては、今後、外国人の受け入れを認めないなどの処置をとる。
 5) 法務省は、外国人が届け出た情報と、その外国人の所属機関や関係行政機関から提供を受けた情報、さらに職権調査によって得た「在留情報」を、在留期間更新や在留資格変更の審査、あるいは新節する在留期間の「途中審査」において、 また在留資格所得手続きや退去強制手続きにおいて活用する。
 このように、新しい法案では法務省・地方入管の権限は格段に強化され、その業務は集中・肥大化することになります。
 また、この「新たな在留管理制度」は、「在留ICカード(仮称)」制度を中心とするものですが、これにより日本で労働し、生活する16歳以上の外国籍住民は、ICチップが登載されたカードを受領し、常時携帯することを義務付けられます。
 「在留ICカード」は、外国籍住民の生活の様々な場面で利用されるものですが、同時に、これを使用した記録を「名寄せ」することにより、その日常的な行動が安易に監視されることになるおそれもあります。
 さらに、ICチップは、コンピューター・ネットワークに結合されると共に、膨大な個人情報を登載することを可能にするものですから、外国籍住民は常時所持することを強制される結果、その個人情報が瞬時に、また無制限に流出することや、センシティブな第三者に渡る危険性もあります。
  新しい在留管理制度は様々な問題をはらんでおり、委員会としても今後の推移を見守りながら、随時、必要な情報を皆さんにお届けしていきたいと思います。



 
 カトリック浜松教会をたずねて
  
  − 外国籍児童への学習支援 ―             

 

 不況による雇用調整で、昨年から「派遣切り」が社会問題になっています。厚生労働省の報道発表資料「非正規労働者の雇止め等の状況について(12月報告)」では、全国の雇用調整が実施される予定数8万5,012人でしたが、1月末ではすでに1.5倍の12万4,802人に膨らんでいます。年度末の3月には、期間満了を迎える非正規労働者が相当数いると考えられます。

 カトリック浜松教会では、外国籍児童の為に2月13日から学習支援を始めました。日本で働く両親が相次いで職を失い、家賃・ローンの未払い、生活費に困り、住むところを失っている家族がいます。子どもの学校の月謝を滞納、日本語学校に子どもを転校させた親もいます。またブラジル人学校自体が経営難になり、数校閉鎖されている厳しい状況です。学校に通えなくなった子どもが急増しています。

 浜松教会の学習支援は、現在、3月末までの予定で、月・水・金の9時から16時まで行っています。日本語、ポルトガル語、算数、図工、音楽の授業があります。お昼ご飯やおやつの時間もあり、費用は無料です。当初、生徒は20人の予定で始まりましたが、回を重ねる度に人数が増えて、3歳から16歳までの子どもが28人学んでいます。

 浜松教会には、助け合いのチームがあり、日本人信徒スタッフと外国籍信徒スタッフがユニットを組んで、困っている人へ支援をしています。今回の学習支援は、浜松教会の企画と浜松学院大学の提案で、外国籍児童の学問の継続を第一の目的とした「就学支援」として実現したもので、文部科学省からの委託費を充てています。今後、効果などの検証を基に、来年度以降の継続も含めて検討されていく予定です。

 予算があるとは言え、必ずしも十分ではなく、これから生徒数が増えれば教会の負担も大きくなります。しかし、山野内公司 司祭を中心とした支援スタッフは、この苦しい時を皆で力を合わせ、何とか乗り越えようと4月以降の学習支援のますますの必要性を説いています。助け合いチームの佐藤伊三久さんも「子どもたちの顔を見たら、これからも続けていかなければと思います」と話してくださいました。

 教会の2階では、年齢もさまざまな子どもたちが熱心に授業を受けています。講師として働いている先生たちはキャリアや資格の点でも申し分ない方ばかりです。子どもたちは、明るい日の射す木造の教室で、安心して仲間と共に学ぶことが出来、生き生きと輝いて見えました。もちろん子どもたちのためにも教会の学習支援は続けてほしいと思いますが、教会やスタッフの負担も大きいと思われます。支援のために募金や食料の寄付をお願いしています。浜松教会の助け合いチームにご支援くだされば幸いです。
(浜松教会HP   http://www.geocities.jp/hamamatsukyokai/)       (事務局)




Fax News57PDF版


新刊紹介
『移住者と共に生きる教会』
   谷 大二司教 ほか・共著 
     
                    (女子パウロ会) 


 世界的な移住の現象のなか、日本にも外国からの移住者が急増している。移住者にとっても受け入れる側にとっても暮らしやすい社会はどうあったらよいのか?
 家庭・親子の問題、学校教育や労働問題などが抱える切実な現場の実情と、多文化共生に取り組むカトリック教会の対策と希望を、移住者からの生の声とともに簡潔に述べている。さまざまな国の人々といっしょに暮らす社会、日本人だけでは社会が成り立っていかなくなっている現在、国民一人ひとりが直面し生き方を見直すために助けとなる必読の書。
 是非お読みください。ご希望の方は送料実費でお送りいたしますので事務局までご連絡ください。

 本体価格1,100円+税(税込1,155円)   送料:2冊迄160円



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難民、移住者、移動者のためにご支援をお願いいたします。
日本カトリック 難民移住移動者委員会
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Tel:03-5632-4441 Fax:03-5632-7920
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