日本語トップページへ  
Japanese
jpn
English
eng
Espanol
esp
Portuguese
pt
Vietnamese
vi
Korean
kor
前画面に戻る FAX NEWS インデックスへ FAX NEWS No.47

FAX NEWS

 

FAX NEWS No.61

               発行責任者:谷 大二 2009年6月20日(土)発行

7月12日(日)「船員の日」 The day of Seafarers


 委員会メッセージ

 教皇庁移住・移住者司牧評議会は、7月12日(7月の第2日曜日)を「船員の日」と定め、世界中の司牧者、信者に船員たちのために祈るよう呼びかけています。

 

  「船員」というと、私たちには遠い存在のように感じられます。しかし、私たちの食べ物の6割以上、鉄鋼や車の輸出入なども含めると9割近くが輸出入に頼っています。その99%が「みなと」を経由しています。墓石すらほとんどが船によって輸入されています。まさに「ゆりかごから墓場まで」輸入に頼っているといえます。私たちの生活は「船員」の働き抜きには考えられないのです。

 

 船員たちは長期間にわたって家族と離れ、孤独のうちに働いています。しかも、いつも危険と隣り合わせです。航海では嵐や海賊に襲われる恐怖と緊張が付きまとっています。家族と連絡を取るのも難しい環境におかれています。船員たちの楽しみは「みなと」での憩いのひと時です。恐怖と緊張から解き放たれ、家族と連絡をとり、訪船してくれる人たちと団欒し、買い物を楽しみます。

 

  私たちは昨年、「訪船ボランティアに参加しませんか」と呼びかけました。多くの方々から「どうしたら参加できるの?」という問い合わせが私たちのところに届きました。私たちはそうした声に応えるために、訪船体験学習を含めた研修会を苫小牧、横浜、福山の3ヶ所で企画しました。ぜひこの機会に、研修会に参加し、訪船という奉仕職を経験していただきたいと思いま

す。

 

  皆さんはしばしば病床訪問に出かけていると思います。それなのになぜ、船員訪問に出かけてくださら ないのでしょうか。船員たちはあなたの訪船を待っています。

 

  港に近い皆さん、ぜひ、研修会に参加してください。また、教会が港から遠い皆さん、船員たちとその家族のために祈ってください。船員の安全と家族の幸せのために。船員に対する感謝の気持ちをこめて。また、献金を集め、それぞれの教区で訪船活動をしている教会やグループを支援してください。

 

  AOS(Apostleship Of the Sea)は当委員会の一部門として、船員訪問を中心に活動しています。関心のある方はぜひ、当委員会にご連絡ください。

 

        日本カトリック難民移住移動者委員会 委員長   谷  大 二

 

 

J-CaRM 情報発信 18


 2009年 法改定
     新たな在留管理制度 4                


 No.59のFAXニュース(4月25日発行)では、入管法の改定案について概観してみましたが、今回は入管特例法、住基法の改定案について説明します。

◆ 特別永住者 ◆

 在日コリアンなどの特別永住者に対しては、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」改定案では次のように扱われることになります。

1.法務省は、市町村を経由して「特別永住者証明書」を交付する。

2.証明書には顔写真の他、氏名、生年月日、国籍、住居地、証明書番号と交付年月日、有効期間の満了日を記載し、かつICチップを搭載する。

3.16歳以上の特別永住者は、特別永住者証明書を常時携帯しなければならない。不携帯には過料、受領拒否・提示拒否には刑事罰が科される。

4.住居地を変更した時は、14日以内に新住居地の市町村を経由して法務省に変更届けをし、市町村窓口で証明書に新住居地を記載してもらわなければならない。届出遅延、虚偽届出には刑事罰が科される。

5.証明書の記載事項「氏名、生年月日、国籍等」に変更が生じた時には、14日以内に市町村を経由して法務省に変更届を出し、新たな証明書を交付してもらわなければならない。届出遅延、虚偽届出には刑事罰が科される。

◆ 外国人台帳 ◆  

 「住民基本台帳法(住基法)」改定案においては、こ れまで日本国民だけを対象としていた「住民基本台帳」の中に、外国籍住民、すなわち在留カードを交付された「中長期在留者」と特別永住証明書を交付され た「特別永住者」を入れられることになります。外登法の廃止と住基法の適用は、関連機関が長期にわたって求めてきたものでした。

 しかし、「外国人台帳」の作成と運営は、入管法改定案による「新たな在留管理制度」に連結させられるため、様々な問題も含んでいます。

 「住基法改定案」「入管法・入管特例法改定案」において、市町村の業務は以下のようになります。

1.市町村は、「法務受託事務」として、外国人が「法務省に住居地を届け出る」窓口となり、その住居地情報を在留カードに記載しなければならない。

2.市町村は、「自治事務」として、外国人が届け出た「住居地」「世帯」情報と、法務省から提出される外国人情報をもとに、住民台帳を作成し整備する。

3.市町村は、外国人本人の届出だけでなく、職権記載や調査権にいっても台帳への記載修正や削除を行う。

4.市町村は、外国人についえ台帳に記載、修正、削除した時、ただちに法務省に通知しなければならない。

 これは、自治体が居住する外国人を「住民」として台帳に記録して活用する「自治事務」でありながら、実際は法務省による「在留管理」といわざるをえません。例えば、それまで台帳に記載されていた外国人が、在留更新の際に不許可とされた場合、法務省は市町村に対して、その旨をただちに通知するばかりでなく、台帳から「削除」するよう指示することになります。

 

 

 

Fax News61PDF版


新刊紹介
『移住者と共に生きる教会』
   谷 大二司教 ほか・共著 
     
                    (女子パウロ会) 


 世界的な移住の現象のなか、日本にも外国からの移住者が急増している。移住者にとっても受け入れる側にとっても暮らしやすい社会はどうあったらよいのか?
 家庭・親子の問題、学校教育や労働問題などが抱える切実な現場の実情と、多文化共生に取り組むカトリック教会の対策と希望を、移住者からの生の声とともに簡潔に述べている。さまざまな国の人々といっしょに暮らす社会、日本人だけでは社会が成り立っていかなくなっている現在、国民一人ひとりが直面し生き方を見直すために助けとなる必読の書。
 是非お読みください。ご希望の方は送料実費でお送りいたしますので事務局までご連絡ください。

 本体価格1,100円+税(税込1,155円)   送料:2冊迄160円



* このFAXニュースは、全国の関係団体・個人など約1000ヶ所にファックスにて無料で一斉配信しています。申込みをご希望の方、発送不要な方、Fax番号の変更は右記事務局までご一報下さい。(登録無料)
難民、移住者、移動者のためにご支援をお願いいたします。
日本カトリック 難民移住移動者委員会
〒135-8585東京都江東区潮見2-10-10
Tel:03-5632-4441 Fax:03-5632-7920
E-mail, jcarm@cbcj.catholic.jp
郵便振込口座:00110-8-560351

前画面に戻る FAX NEWS インデックスへ FAX NEWS No.47
お問合せ : jcarm@cbcj.catholic.jp
Copyright 2005 J-CARM