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FAX NEWS

 

FAX NEWS No.62

               発行責任者:谷 大二 2009年7月25日(土)発行

J-CaRM 情報発信 19


 改定入管法・住基法が成立

 7月8日、改定出入国管理・難民認定法(入管法)と改定住民基本台帳法(住基法)が参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

 

 改定入管法は、3ヶ月以上滞在する外国人に、その個人情報を登録した「在留カード」を法務省が交付、同省がその情報を一元的、継続的に管理することが柱となっています。改定住基法は外国人住民基本台帳を新設することが柱です。

 

 改定法は、外国人の私的生活の細部に立ち入り個人生活の監視を許すもので、プライバシーを侵害すること、「在留資格を有さない外国人」を行政サービスから排除するものであり、カトリック教会はじめ、多くのNGO団体が反対の声を上げていました。

 

 「在留カードに異義あり!」NGO実行委員会は、改定法が成立したことを受け、国会内で記者会見し、抗議声明を発表しました。

 

 声明は、「外国籍住民の管理と監視を強化する法制度から、権利保障と共生を目指した法制度への転換を、今後とも求め続けていく」と表明しています。

 

 実行委員会の一人である、移住労働者と連帯する全国ネットワークの鳥井事務局長は、「オーバーステイといっても、例えば20年以上も日本で働き、税金も納め、日本の産業を支えてきた。国会は、働く仲間や隣人という視点から議論していない」と指摘しました。

 

 また、外国人人権法連絡会の「在留カードに異義あり!」プロジェクトチームは、『改悪入管法 − 解体新書』というパンフレットを作成し、同法の問題点を整理しています。

 

 ※「改定」入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明は、 http://www.repacp.org/aacp/Statement.php?d= 20090708 をご覧ください。

 

 

 


2009年度 大阪教会管区セミナー
「知られざる隣人の呼び声 - 入管センターの現状と訪問の実際 -」                 (6/27京都教区・河原町カトリック会館)             


 

 皆さん、入国管理センターをご存知ですか?法務省が設置する外国人の収容施設です。茨城県牛久市、大阪府茨木市、長崎県大村市の3ヶ所にあります。入管法に基づいて強制退去までの間、外国人を収容する施設ですが、その実態はあまり知られていません。そこで今回の大阪管区セミナーにおいて日本の入国管理制度と入国管理センターの実態を学び、私たちに何ができるかを考える機会としました。蒸し暑い一日でしたが、40名ほどの参加がありました。

◆日本の入国管理制度の問題 まず基調講演として、さいたま教区助祭の齋藤紳二さんが日本の入国管理制度の実態についてお話くださいました。日本の入国管理行政には大きな問題があると言わざるを得ません。また、日本人の間にも「外国人が増えたことによって治安が悪くなった」という偏見が広がっています。そのような考え方も政府の対応に拍車をかけています。

 お話くださった入国管理センターの実態は、大変、非人道的なものです。家族は分断され、プライベートがまったく無い空間で、毛布しか与えられません。刑務所のように労働時間があるわけでもなく、何もすることがない日常は耐え難いものです。仮放免で出所しても働くこともできず、生活は保証人に頼らざるを得ません。これが日本の入国管理政策の実態です。

◆西日本入国管理センター訪問の体験から 午後はまず京都教区のロペス神父(グァダルペ会)から茨木の入国管理センター訪問について報告と説明がありました。一人でも多くの人に関心 を持って関わってほしいとの訴えに、私たち一人ひとりはどのように応えることができるでしょうか。

  また、西日本入管センターを考える会の辻田之子さんから収容の実態と改善を求める活動について分かち合っていただきました。特に実際に収容された方の体験は生々しいものがあり、参加者の強い共感を呼びました。入管センターでの生活の苦しみから自殺された方もあり、それを身近に体験された精神的苦しみには重いものがあります。

◆難民申請への厚い壁 大阪教区シナピスのビスカルド篤子さんは難民との関わりを中心に分かち合ってくださいました。日本政府の難民認定数は先進国でもっとも少なく、大変厳しいものとなっています。その中でビスカルドさんは難民申請への協力だけでなく、自らも収容者の仮放免の際の保証人となってこられました。そのような体験から、いかに日本の外国人政策が貧しいものであるかが伝わってきます。

◆これからの取り組み 今回のセミナーは、講師の方々のお話を通して多方面から日本の外国人政策の実態を学ぶことができました。遠くから参加された方々もいて、皆さんの熱意に支えられたセミナーでした。この現実を変えていくために私たちができることはたくさんあります。その中でまず、日本に住む私たちは、外国人に対する社会の偏見を取り除くように努力するべきではないでしょうか。そのために、日本の教会が求められている役割は大きいと思います。               (柳本 昭 京都教区司祭)

 

 

Fax News62PDF版


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『移住者と共に生きる教会』
   谷 大二司教 ほか・共著 
     
                    (女子パウロ会) 


 世界的な移住の現象のなか、日本にも外国からの移住者が急増している。移住者にとっても受け入れる側にとっても暮らしやすい社会はどうあったらよいのか?
 家庭・親子の問題、学校教育や労働問題などが抱える切実な現場の実情と、多文化共生に取り組むカトリック教会の対策と希望を、移住者からの生の声とともに簡潔に述べている。さまざまな国の人々といっしょに暮らす社会、日本人だけでは社会が成り立っていかなくなっている現在、国民一人ひとりが直面し生き方を見直すために助けとなる必読の書。
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