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2001年 メッセージ・抗議/要請・申入書 


2001年9月21日 多文化共生社会 平和へのメッセージ


内閣総理大臣

小泉純一郎様


 私たち、日本カトリック難民移住移動者委員会は、色々な理由で日本に来られた方々が、国籍・信条・文化・人種等の違いにかかわらず、一人一人が大切な一人として受け止められ、日本社会で共に人間として等しく生活できることを目指して活動しているカトリックの団体です。
 今回のテロ事件で亡くなられた多数の方々のご冥福を祈るとともに、残されたご遺族の悲しみ・痛み・苦しみをともにし、謹んで哀悼の意を表します。同時に人命の尊さを無視した虐殺テロ行為に関しては憤りを覚えます。
 しかしながら、現在進行中の米国を中心とした武力による報復行為に追従されようとなさっている貴殿の姿勢・方針には断固反対いたします。武力報復ではなく国際社会の法と理念に基づき、平和の構築を目指されることを祈念いたします。
 武力による報復は、さらなる報復を限りなく生み出します。しかも、その繰り返しの中で、テロ行為とは何の関係もない多数の一般市民の命が奪われることは、不可避です。また多くの難民を作り出すことも明らかです。さらに貴殿の声明文にある管理姿勢の強化は、一般市民の自由と権利を剥奪するのみならず、日本に滞在する外国人に対しては、今以上に非人間的・非人道的社会となるのではないかと懸念されます。
 さらに情報社会といわれながら、正しい情報が公開されず、情報が十分検証されずに、以前のビンラディン氏の映像が繰り返し報道され、彼を犯人と思い込ませる危険な意識操作が行われているようにも感じます。戦争は、戦争を望むものの情報操作によって開始されます。かつて中国人と日本人を戦争に巻きこんた柳条湖事件も、中国軍の攻撃であると宣伝されたものです。戦争の悲惨さを身にしみて受け、戦争のあらゆる手段を放棄した私たち日本人こそが、武力行使による解決でなく、冷静に状況を見極め、事実を検証し、殺戮と憎悪の連鎖を断ち切るためのあらゆる方法を真剣に論議すべき時ではないでしょうか。
 今一度、テロ行為の撲滅は、武力の報復では成し遂げられないことを、過去の歴史で実証されていることを、確認していただきたいと思います。
 武力行使による報復ではなく、国際社会の法と理念・正義と対話による解決に努力してください。
 最後に自分の息子を今回の事件でなくされたご両親の言葉を引用して終ります。

.....our government is heading in the direction of violence, with the prospect of sons, daughters, parents, friends, in distant lands dying, suffering, and nursing further grievances against us. It is not the way to go. It will not avenge our son's death. Not in our son's name.
Our son died a victim of an inhuman ideology. Our actions should not serve the same purpose ノ..let us not as a nation add to the inhumanity of our times.
(letter to President Bush by Phyllis and Orlando Rodriguez.)

 (私たちの政府は暴力の道を突進していますが、その結果、息子や娘、親や友人たちが遠くの国で死に、苦しみ、私たちの不満をつのらせる事になるのは目に見えています。これが、私たちの進むべき道でしょうか。こんなことで私たちの息子の死が報われるというのでしょうか。少なくても、そのような事を私たちの息子の名においてはして欲しくありません。
 息子の冷淡なイデオロギーの犠牲になって死にました。私たちは同じように自分たちのイデオロギーで犠牲者をだすことをしてはなりません。国家として現代世界をこれ以上非人道的なものにするのはやめようではありませんか。
       ブッシュ大統領にあてたフィリス&オーランド・ロドリゲズの手紙)

日本カトリック難民移住移動者委員会
委員長 谷 大二司教


2001年12月6日 在日アフガニスタン難民に関する要望書

内閣総理大臣 小泉純一郎様


1. 法務省入国管理局は11月28日、アフガニスタン難民9名の申請に対して不認定の決定を下した理由を記者会見で公表した。 本人の了解もなしに、難民不認定についての理由を記者会見までして公表したことは遺憾である。明らかに、難民の人権、プライバシーの侵害であり、公務員の守秘義務違反でもある。行政の立場を忘れ、アフガニスタン難民の支援活動を妨害する「報復」的な意図が読み取れる。 2. 法務省入国管理局は預金口座に高額の振込みがあることを、不認定の理由としてあげている。 お金のことと、難民であることとは全く別の次元の話である。タリバン政権によって迫害を受ける恐怖から避難し、日本に滞在していたアフガニスタン難民の認定に関して、かつて日本との間で商取引があったかなかったか、お金があるかないかということは、関係のないことである。 また、供述についての変転やあいまいさがあることについては、通訳上の問題、難民申請者の精神的な状況を考慮すべきである。 3. 法務省入国管理局の難民不認定自体が常識外の行動である。 国連難民高等弁務官事務所は政府に対して、国際情勢が流動的でもあることから、アフガニスタンの難民申請者については、認定、不認定という決定を出さず、保留するようにという要請を出している。入国管理局は国際情勢やアフガニスタンの国内情勢の変化を全く無視した常識外の暴挙である。 アフガニスタン難民に関して次のことを要求する。 1. 法務省入国管理局が11月28日、アフガニスタン難民9名の難民認定不認定の決定についての理由を記者会見で公表したことは公務員の守秘義務に違反するので、厳正な処分と、法務省としての謝罪を要求する。 2. アフガニスタン難民の難民申請に関して、難民「不認定」の取り消しを要求する。 以上


2001年12月6日

日本カトリック難民移住移動者委員会

委員長   谷 大二


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