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2015年 メッセージ・抗議/要請・申入書 


チャーター機によるバングラデシュへの強制送還に対する抗議声明





 

 法務省入国管理局は、2015年11月25日、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人22人をチャーター機で強制送還しました。チャーター機による一斉送還は、2013年7月6日(フィリピン人75人)、同年12月8日(タイ人46人)、2014年12月18日(スリランカ人26人、ベトナム人6人)に続く4回目になります。私たちは度重なるチャーター機による非正規滞在者の一斉送還に、強く抗議します。

 送還を忌避する外国人の強制送還について、私たちはこれまでにも様々な人権人道上の問題を指摘してきました。過去の3回のチャーター機による一斉送還では、送還後の被送還者に対する民間の支援団体や専門家による現地調査などからも、被送還者のなかに、日本にパートナーや配偶者や子など家族がいる人、20年以上の長期にわたり日本に定着している人、難民申請したものの却下された庇護申請者など、様々な事情を抱えて母国に帰ることができない人たちが、突然の強制送還後、生活の基盤もなく支援もないままに放置されている実態も明らかになりました。また、被送還者の選定基準の不透明さや送還プロセスにおける人権侵害についても問題を指摘してきました。しかしながら、日本政府はこうした私たちの問題指摘や抗議にも誠実に答えることなく、4回目の送還が強行されました。

 報道によると、今回のバングラデシュへの一斉送還では、送還を忌避していた23歳から53歳までの成人男性22人が送還され、その中には日本での長期滞在者(最長者は滞在27年)や、難民申請したものの認定されなかった庇護希望者、難民の異議申し立て却下処分の告知を受けてから6ヶ月以内の出訴期間であるにもかかわらず送還されていた人たちが含まれていたとのことです。

 また、日本人の配偶者や婚約者などの家族がいる人たちが、一斉送還の数日前に仮放免の更新が認められずに突然収容され、家族や代理人にも連絡がとれないまま送還されたとの情報が、被送還当事者やその家族から支援団体に直接寄せられており、送還のプロセスで抵抗しないよう手錠が使われていたとの証言もあります。これらの証言からも、今回の一斉送還において、2015年11月27日の法務大臣記者会見で述べられていた「被送還者の人権に最大限の配慮をし」た対応がとられていたとは決して言えません。

 私たちは、日本に暮らすすべての人びとの人権が等しく尊重される社会を求める立場から、彼・彼女らの家族との結合や日本での定着性、難民性などが考慮され、合法化が検討されることを強く望みます。多くの国々が実施しているように、様々な理由で日本での滞在の継続を望む非正規滞在者に対して、合法化によって日本社会の一員として参加する機会を与えることは、多大な税金をかけて送還するよりも日本全体にとっても望ましいはずです。

 私たちは、チャーター機による一斉送還に強く抗議するとともに、日本政府に対し、非正規滞在の外国人に対する施策を根本的に見直すよう求めます。

 

2015年12月4日
 
移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会
日本カトリック難民移住移動者委員会




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