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世界難民移住移動者の日


2003年度 委員会メッセージ


子どもたちの権利を守るために

 難民移住移動者委員会は多国籍の子どもたちの就学に関するアンケート調査を昨年行いました。皆様のご協力により約1300人の子どもたちから回答が寄せられました。下のグラフはその調査結果から、日本における移住者の子どもたちの不就学率を年齢別に示したものです。


 教会内での調査ですから限界もあります。また、社会全体ではこのグラフよりも不就学率はもっと高い数字になると予想されます。しかし、このわたしたちの限界あるデータですら、6〜7歳で25人に一人、8〜14歳で50人に一人、15〜18歳では5人に一人くらいの割合で学校に行っていない子どもがいることがわかりました。[1]


 『国際人権規約』13条では締約国は教育について「すべての者の権利を認める」と明記しています。また、日本の『教育基本法』4条でも、「国民はその保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務がある」と定めています。たとえヴィザがなくとも、外国籍であろうとも、私たちは子どもの「教育を受ける権利」を守る責任と義務があるのです。このグラフは日本の社会の中で「教育を受ける権利」がいまだ十分に保障されていないことを物語っています。
 15歳以上でも18歳までは児童ですから、教育について保障する必要があります。ただ、15歳になれば、働くこともできます。義務教育でもありません。就学率が低くなることも当然です。「働くために日本に来た」と言って働く子どもも多いようです。しかし、15歳未満で働いている子どももいるという報告も聞いています。労働基準法56条に違反している疑いもあり、子どもの権利が侵害されていると考えられます。

私たち教会は神から託されている子どもたちの権利が十分に守られていないという現実を目の前に突きつけられています。その子供たちの権利を守るために、学校教育や子どもが親の国の文化を学び尊重することを保障[2]するため、身近なところから具体的にサポートしていく大きな役割があるのではないでしょうか。そのためにも、まず、教会の子どもたちの声と叫びに耳を傾けていきましょう。こうした具体的な努力が、日本の社会や教会を豊かなものにするに違いありません。



2003年9月28日(難民移住移動者の日)
日本カトリック難民移住移動者委員会
委員長 谷 大二



[1] 詳細は日本カトリック難民移住移動者委員会『マルチカルチャーに生きる子どもたちの叫び』(2003年2月発行)をごらんください。当委員会にご連絡くださればお送りいたします。

[2] 『児童の権利に関する条約』29条1(c)参照



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