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チャーター機によるバングラデシュへの強制送還に対する抗議声明

 

【2015年12月4日】抗議声明はこちら

●法務省入国管理局は、2015年11月25日、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人22人をチャーター機で強制送還しました。チャーター機による一斉送還は、2013年7月6日(フィリピン人75人)、同年12月8日(タイ人46人)、2014年12月18日(スリランカ人26人、ベトナム人6人)に続く4回目になります。私たちは度重なるチャーター機による非正規滞在者の一斉送還に、強く抗議します。

チャーター機によるスリランカとベトナムへの強制送還に対する抗議声明

【2014年12月26日】抗議声明はこちら

●12月18日、法務省入国管理局は、入国管理施設に収容されていたスリランカ人26名とベトナム人6名をチャーター機により強制送還しました。2013年7月6日のフィリピン人75名と同年12月8日のタイ人46名の送還に続き、3回目のチャーター機による一斉送還です。私たちは、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)と共に、突然の一斉送還が繰り返し行われることにに強く抗 議します。


チャーター機によるタイ人の一斉送還に対する抗議声明

【2013年12月13日】抗議声明はこちら

●12月8日、法務省入国管理局は、入国管理施設に収容されていたタイ人46名をチャーター機により強制送還しました。今年7月6日のフィリ ピン人75名の送還に続き、2回目のチャーター機による一斉送還です。私たちは、度重なるチャーター機による非正規滞在者の一斉送還に強く抗 議します。


非正規滞在者をめぐる政策的課題 チャーター機による集団強制送還を受けて

【2013年12月】 報告書(最終版)はこちら


チャーター機で強制送還されたフィリピン人の現在(実態調査報告)

【2013年10月】

チャーター機による一斉強制送還と実態調査団の派遣

2013年7月6日、法務省入国管理局は、超過滞在などの理由で入管施設に収容されていたフィリピン人合計75人(男性54人、女性13人、子ども8人)を、成田空港からチャーター機で一斉に強制送還しました。チャーター機による非正規滞在者の一斉送還は、日本では初めてのことでした。 突然の強制送還は、被送還者やその家族、支援者に大きなショックを与えました。送還直後、多くの被送還者から、送還方法が突然で強引であったことや、過剰な警備態勢、家族の離散などについて情報が、支援者に寄せられました。被送還当事者や残された家族からは、心身の不調や、今後の生活の不安などの訴えも多く聞かれました。

こうした事態をうけて、「日本カトリック難民移住移動者委員会」(JCaRM)は、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)との共同で、強制送還のプロセスや被送還者の帰国後の実態を明らかにすることを目的にした8名の実態調査団(うち5名は、日本でフィリピン人の司牧活動にたずさわる司祭、シスター、信徒宣教者)をフィリピンに派遣しました。

調査団は、8月20日〜26日にかけて、被送還者26人からの聞き取りを行いました。最終日の8月27日、フィリピンカトリック司教協議会(CBCP)の協力を得て、外務省、労働雇用省、社会福祉・開発省、海外雇用庁、海外労働者福祉庁、海外フィリピン人委員会など、フィリピンの関係省庁の担当者を招き、調査団および数人の被送還者たちによる対話と要請を行うとともに、記者会見を開催、「チャーター機を用いたフィリピン人75名の強制送還に関する共同声明」を発表しました。

突然の強制送還…家族や弁護士への連絡も断たれて

調査団は、マニラ首都圏、および近郊のカビテ州、パンパンガ州、ヌエバ・エシーハ州にて、被送還者と面談し、聞き取り調査を行いました。

調査の結果、被送還者それぞれに異なった背景があるものの、全員に共通して、送還日7月6日の前日の午後から夜中、当日の未明に送還を言い渡されたこと、家族や弁護士などに電話連絡したいと要求・懇願しても、全く聞き入れられなかったことが明らかになりました。

入管で収容されている部屋から別室に移される際に、強く拒んだ結果、大勢の職員から暴力的に連れだされて、1カ月半たってもコブが残るほどの打撲をした男性や、スタンガンで電気ショックを受けて制圧された、と証言する男性もいました。

男性たちは、各入管施設を連れだされる時からマニラ空港に到着するしばらく前まで約8〜9時間、食事中もトイレに行くときも手錠をされていました。トイレ使用時は個室のドアを完全に閉めることは許されませんでした。一方、女性と子どもは手錠をされていませんでした。

フィリピンでの被送還者の状況

聞き取り調査の結果、多くの被送還者が、突然の強制送還による影響を心身に受け、自殺未遂、不眠、皮膚疾患、潰瘍、心身の痛みや呼吸困難などに苦しみ、医療やカウンセリングを必要としている実態が明らかになりました。収容中に怪我や病気で入管内の医師や外部の病院の治療を受けていた人たちがいますが、送還時にフィリピンの病院への紹介状を受け取れた人は誰もいません。

被送還者の中には、日本に事実婚の妻や夫を残してきた人が多数いるほか、実子からも引き離されて送還された男性も6名いました。また、退去強制令書発付処分取消等の裁判手続き中の人たちも含まれていました。

20年以上にわたって長期に日本で暮らしていた人も多く、彼らは非正規滞在であったため、途中で帰国する機会はありませんでした。20年以上たった今、仕事も身近な親族もないことから、母国であるフィリピンを、まるで異郷の地のように感じている人もいます。多くの被送還者は、生活の自立のめどがたたないまま、親族宅に居候をしている状態です。このように、被送還者には、新しい環境に再適応するためのフィリピン政府による支援が必要であることも明らかになりました。

強制送還の問題点と今後の取り組み

調査団による聞き取り調査から、送還に至るまで、送還プロセスにおいて、入管の強制送還の選定基準の不鮮明さ、送還時の暴力、過剰な防備(多数の職員の導入と手錠など)、実子を日本に残しての送還といった家族の離散、裁判中の送還といった司法へのアクセスの否定など、人権・人道的観点から、大きな問題のある強制送還であったことが浮き彫りになりました。 一方で、このように当事者が望まない強制送還が行われる背景の根本には、日本政府によるアムネスティ(非正規滞在者の正規化)施策の不在などがあります。

カトリック教会は、さまざまな民族や国籍の人々による共同体であることを基本とし、すべての人々の人権を擁護する立場から、これまで一貫して、非正規滞在者を含む滞日外国人の人々を支援してきました。人権・人道上の観点からさまざまな問題を含む今回のチャーター機による一斉強制送還は、日本政府による非正規滞在者への対応を象徴する出来事だったとも言えます。「日本カトリック難民移住移動委員会」では今後、今回の実態調査から明らかになった事実の報告と提言をまとめるとともに、さまざまな関係者の協力を得て、非正規滞在者を含む滞日外国人の人権を擁護する立場から、日本政府やフィリピン政府に対する要請を行っていく予定です。

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