2019年12月18日（国際移住者デー=International Migrants Day）に、難民移住移動者委員会を含む6団体で、長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言を発表しました。
これに先立ち、10月25日には、「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める共同声明」を出しました。
入管施設では、難民認定申請者を含む在留資格のない外国人の収容が長期化しています。これに対し、法務省は「長期収容の問題は送還の促進で解決していく」として、難民申請中であっても送還できるよう法改正を進めようとしています。
裁判なしで、一官僚組織による期限を定めない収容が行われているのが、日本の入管行政です。外国人の人権保障、必要な労働力の確保、税金や社会保険料の徴収増など様々な点から、もう一つの解決策を、諸団体と連携して引き続き訴えていきます。
