2020年1月20日に、難民移住移動者委員会を含む10団体で、国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続（カントリー・ビジット）を直ちに実現するよう求める共同声明を発表しました。
国連には、個人の通報を受けて、恣意的な拘禁（＊）かどうかの審査を行う制度があります。
＊恣意的拘禁：「不公正な」「適正手続を踏んでいない」「過剰な」拘束、ある場所から自由に動けない状態に置くこと
難民移住移動者委員会は、難民認定申請者を含む在留資格のない外国人の入管長期収容問題の解決・改善に向けて、昨年より関係団体と連携して取り組んでいます。今回の共同声明は、国連の恣意的拘禁作業部会の国別訪問・日本における調査が早期に実現するよう、入管収容、精神医療、刑事拘禁の3分野の団体が共同して行うものです。
（参考）
1月20日司法記者クラブでの共同声明発表記者会見（弁護士ドットコムニュースより）
2019年12月18日 長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言
2019年10月25日「人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める共同声明」
