日本カトリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）オンライン緊急セミナー
2023改定入管法施行でどうなるか 〜私たちにできることは？
2023年6月に成立した改定入管法が、今年の6月10日に全面施行となります。難民申請中であっても強制送還を可能とする「送還停止効の例外措置」や、多くの問題が指摘されている「監理措置制度の新設」などが含まれ、カトリック教会内外の支援団体・支援者や当事者からも、施行を前に、不安の声が寄せられています。
今回のセミナーでは、難民や外国人の収容問題に長年かかわってこられ、今年3月に発行された「2023年改定入管法解説」（現代人文社）の著者でもいらっしゃる児玉晃一弁護士を講師にお迎えして、2023改定入管法施行で状況がどのように変わるのか、支援者や当事者として知っておくべき法制度改定の中身についてお話をいただきます。
非正規滞在の子どもと家族の在留資格については、日本カトリック司教団が署名を呼びかけ、法務大臣にも要請を行いました。2023年8月に、一定の要件を満たす日本生まれ日本育ちの子どもとその家族に一斉に在留特別許可を出す方針が示されました。その後、一定数の子どもと家族に在留特別許可が出されていますが、在留資格がないままの状態に置かれている子ども・若者や家族も多く残されています。当事者の方からも証言をいただきます。証言を聞き、残されている課題、そしてカトリック教会にできること、私たち一人ひとりにできることについて、参加者のみなさんと共に考えていきたいと思います。
日時：2024年5月27日（月）19時〜20時30分 オンラインZoom
＜プログラム＞
開会の祈りと挨拶 森山 信三 司教（J-CaRM担当司教）
講演 児玉 晃一 さん（マイルストーン総合法律事務所、弁護士）
当事者からの証言 みゆき さん
質疑応答
閉会の挨拶と祈り 柳本 昭 神父（J-CaRM秘書）
司会 山岸 素子 さん（J-CaRM 専門委員）
参加費無料
Googleフォームからお申し込みください。申込み締切：5月27日（月）17時
主催・問合せ：日本カトリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）
