4月20日、難民移住移動者委員会を含む5団体は、新型コロナウィル感染拡大防止のため緊急共同要請を発表して政府に送付し、与野党への働きかけを開始しました。
この緊急共同要請は、入管収容施設に収容されている外国人、仮放免許可を受けている外国人、そして関係する入管職員、さらには、日本社会に暮らすすべての人々の生命や健康を守り、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的とするものです。
※入国管理局の収容施設は本来、退去強制手続の対象とされた外国人を収容し、その送還（または放免等）までの処遇・執行を行うことが職務とされています。人の拘束には合理的な根拠が必要です。しかし日本の実態は、難民として庇護を求める人、在留資格がきれた人、在留資格外活動をしていた人、仮放免だったが再度収容された人など、帰国させる格別の理由もなく、送還の目処が全く立たない人などを、半年、1年と長期にわたって収容、しかも、その収容者数が年々増えています。このような日本の非人道的な収容のあり方は、国連機関から何度も是正勧告を受けています。
難民移住移動者委員会は関係団体と共同で、難民認定申請者を含む在留資格のない外国人の入管施設への長期収容問題の解決 ・改善に向けた取り組みをおこなっています。
