日本カトリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）も構成団体に加わる、「STOP！長期収容」市民ネットワークでは、昨年廃案となった改定入管法案の再提出の動きを止めるため、臨時国会前に反対の声を届けるキャンペーンの呼びかけをスタートしました。ぜひ、多くのみなさまに、今一度、法案反対の声を届けていただけますよう、お願い申し上げます。
問題のある入管法改定案の再提出に反対します！
〜入管法改悪に反対する声をもう一度議員に送りましょう。
昨年、政府が国会に提出した入管法改定案には、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を進める内容が含まれていました。日本で暮らす移民・難民当事者を含む市民社会から反対の声が上がり、廃案となりましたが、政府は、ウィシュマ・サンダマリさんの名古屋入管での死の真相すらも明らかにしておらず、入管収容施設における長期収容や医療の課題は今も続いています。また、2021年の難民認定率は0.7％と、他の先進国に比べて著しく少なく、難民保護に消極的な姿勢が改善されているとは言えません。
臨時国会の開始に先がけて、政府・与党では、提出予定の入管法改定案に関する検討が行われます。法案について議論をするのは、昨年の廃案の時とは異なる国会議員です。廃案に至った経緯を知らない議員もいるでしょう。昨年の入管法政府案は廃案となりましたが、再度政府案が提出された場合に廃案となるとは限りません。いったん法案が提出されれば、与党が過半数を持つ現国会においては政府案が可決する可能性も否定できず、入管法の改悪が強く懸念されます。
宛先情報や本文例などA4チラシ
廃案の原動力となった移民・難民との共生を求める私たちの声を聞き入れることなく、問題のある法案を再度提出することは許されません。
入管法改定案の行方を決めるキーパーソンに、法案への反対の声を確実に届けましょう。期間は、9月7日（水）～19日（月）までです。
詳細は「STOP！長期収容」市民ネットワークのポータルサイト、Open the Gate for Allをご覧ください。
「STOP！長期収容」市民ネットワーク 構成団体（50音順）
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／全国難民弁護団連絡会議／認定NPO法人 難民支援協会／日本カトリック難民移住移動者委員会／入管問題調査会／全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い／特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
関連する共同声明
2022年3月3日 「再収容を許さない」共同声明
2021年2月19日 「改正入管法案」に対する共同声明
2020年6月22日 収容・送還に関する専門部会提言に対する共同声明
2020年4月20日 入管収容に関する緊急共同要請
2019年12月 長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言
2019年10月25日 人道危機にある入管収容の現場から人間の尊厳の確保を求める共同声明
