4月15日（土）入管法に関するオンラインセミナーのお知らせ（要申込）

日本カトリック難民移住移動者委員会主催　入管法に関するオンラインセミナー2023

難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする
入管法政府案に反対し、
難民保護と真の入管法改正を求めて

2023年4月15日（土）14時〜16時
オンライン（要申込・参加費無料）

2021年に国会提出された「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改定案は、難民申請中の外国人の送還を可能にするなど、いのちと尊厳を軽んじる内容であることから、私たちカトリック教会を含む、多くの市民が反対の声をあげて、廃案となりました。

しかしながら政府は、その廃案となった法案とほぼ同内容の入管法改定案を、今年3月7日に閣議決定し、国会に提出しました。これから国会での審議が始まろうとしています。

今回の法案は、難民認定率１％未満という低い難民認定率をまったく改善しないまま、難民申請者を強制送還できる仕組みを設け、帰国できない事情のある外国人に刑事罰を科して送還に追い込む制度を設けるものです。さらには、入管収容施設で亡くなったウィシュマさんらの事件を反省することなく、無期限・長期収容の制度を維持しています。

この法案は、日本社会が受け入れてきたウクライナ「避難民」の方々の難民認定を可能にするものでしょうか？　また、日本カトリック司教団から法務大臣への要請署名「在留特別許可を一人でも多くの人に！」が求める内容については、何らかの制度改善がみられるでしょうか？
今回のセミナーでは、現在、国会に提出されている入管法改正案の課題を改めて知り、真の法改正に向けて私たちにできることを、ともに考えていきたいと思います。誰ひとり取り残さず、すべての人のいのちを大切にする社会を実現するために、ぜひご参加ください。

＊　＊　＊　　プログラム　　＊　＊　＊

● 開会のあいさつ　　森山信三司教　（J-CaRM担当司教）
● 趣旨説明　　柳本昭神父　（J-CaRM秘書）
● 基調講演　　大橋毅弁護士　（全国難民弁護団連絡会議・クルド難民弁護団）
● 当事者、支援者からの証言
● 質疑応答と意見交換
● 閉会のあいさつと祈り　　山野内倫昭司教　（J-CaRM委員長）

申込方法：こちらのリンクから、または右のQRコードから、必要事項をご記入いただき、前日の4月14日までにお申し込みください。
お申し込みの方に4月10日前後にZoom URLをお送りします。