1. ネットワークづくり
(1) カトリック教会内での協働
日本のカトリック教会は、第２次世界大戦前後に強制的に日本に移住させられた在日コリアン、フィリピン、韓国、ベトナムなどをはじめとしたアジアや、ブラジル、ペルーをはじめとした南米からの移住者や難民など多くの国から日本に移住・定住した人々とともに歩んできました。
当委員会は、全国に16あるカトリックの教区担当者や、言語別司牧担当者、船員司牧、人身取引などの専門性をもった司牧担当者とともに活動しています。それぞれの教区に設置されているカトリック教会の外国人支援センターやAOSセンターなどと連携し、各地の難民・移住者・移動者に関する活動とネットワークづくりをサポートしています。年に１回の教区・言語別担当者会議やネットワーク会議のほか、中国語やベトナム語の司牧チームの会議など、言語別の司牧者の会議や研修会なども実施しています。
また、船員司牧（AOS）や、人身取引問題に取り組む部会（タリタクム日本）を設置し、それぞれの課題への専門的な対応のためのネットワークを形成して取り組んでいます。
(2)カトリック教会外での協働
日本各地の外国人支援団体、人権団体、エキュメニカルな団体と連携し、より専門的なネットワークを形成し、対応しています。おもに、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）、難民移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）、なんみんフォーラム（FRJ）、外国人人権法連絡会のネットワーク構成団体として、省庁交渉をはじめとしたアドボカシー・政策提言、シンポジウム、集会、セミナーの開催などにも積極的に関わっています。
2. 啓発活動・情報発信
(1) 研修会、講演会などの開催
申込受付中の研修会等についてはお知らせページをご覧ください。
全国研修会
年に１度、各教区の持ち回りで全国研修会を行い、「難民・移住者・移動者」をとりまく社会の問題について学び、かかわりについて考える場を提供しています。毎年、開催地域の特徴を生かした現場視察（エクスポージャー）などのユニークなプログラムが企画され、外国籍の方々も多く参加します。
教会管区別セミナー
毎年、東京管区（札幌、仙台、新潟、さいたま、東京、横浜教区）、大阪管区（名古屋、京都、大阪、広島、高松教区）、長崎管区（福岡、長崎、大分、鹿児島、那覇教区）の３教会管区にて、管区セミナーを行っています。テーマや形式は毎年異なり、開催地域や時期に適したセミナーを実施しています。
その他のセミナー、勉強会
外国人支援に欠かせない法制度やケースワークの知識を学び、より専門的に問題に対応できるよう、各分野の専門家をお招きした研修会や講演会を、必要に応じて随時開催しています。
(2) ニュースレター、小冊子、ウェブサイト
J-CaRM Newsを年2回、タリタクム日本 Newsletterを年2回発行し、難民・移住者や人身取引をめぐる情報、委員会の活動を伝えています。また、必要に応じて多言語のリーフレットや小冊子を作成し、必要な情報を伝えます。また、JCaRMウェブサイトでは、委員会の活動、難民移住者をめぐる情報や必要な支援情報などを掲載、発信しています。
(3)世界難民移住移動者の日・船員の日・人身取引の被害者のために祈り、行動する日（および人身取引反対世界デー）
教皇庁難民移住移動者評議会は、7月の第2日曜日を「船員司牧の日」、9月の最終日曜日を「世界難民移住者の日」と定めて、それぞれのために祈るよう呼びかけています。委員会では、それぞれの記念日にあわせて、メッセージとポスターを発表し、全小教区や修道院に送付し、全国の信徒や修道者に向けて祈りと行動を呼びかけています。また、国際組織タリタクムが聖バキータの祝日2月8日に呼びかける、世界人身取引に反対する祈りと啓発の日、そして国連が定めた7月30日の人身取引反対世界デーに賛同し、日本でも祈りと行動を呼びかけています。
3. 調査活動・政策提言
(1) 実態調査
これまでに、外国にルーツを持つ若者、子どもたちを対象とした意識調査や入管法改定に関するアンケート調査などを実施してきました。また日本で始めてのチャーター機による非正規滞在の外国人の強制送還に際しては、現地フィリピンに調査団を派遣して、強制送還の実態調査を行いました。
アンケート調査を通じて日本の教会と社会に求められていることを見つめ直し、その結果をもとに教会や社会の改善に向けた取り組みを進めています。
(2) アドボカシー・政策提言
移住者や難民の権利と尊厳を守るための法制度の改善をめざし、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）、難民移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）、なんみんフォーラム（FRJ）、外国人人権法連絡会のネットワークの構成団体として、教会内外の団体と連携し、省庁との協議や国会への働きかけなどのアドボカシー・政策提言に取り組んでいます。
具体的には、難民の受け入れ拡大や、「人」としての外国人労働者の受け入れ、非正規滞在者の人権擁護、人身取引の防止や被害者の権利擁護を求めるアドボカシー活動等に積極的にかかわっています。また、難民・移住者にかかわり、問題の多い法改正や事件や起きた場合の対応として、声明文や抗議文を発表しています。
